コラム14:看取りを地域ケア会議で語る

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2016.05.30

コラム14: 看取りを地域ケア会議で語る

横浜市片倉三枚地域ケアプラザ 地域包括支援センター 主任介護支援専門員
小薮 基司さま(JSP3期生Koyabu-sama

 私は横浜市にある地域包括支援センターで主任介護支援専門員をしています。基礎資格は社会福祉士でもあり、大きな枠組だと自分のことをソーシャルワーカーだと思っています。仕事の内容は、直接要支援の方の担当はすることがありますが、大半は間接的支援が占めています。具体的に一番多いのがケアマネジャーの方の相談相手で、電話はもちろんのこと、自転車同士ですれ違った時など、街の様々な場所が相談室となっています。そのような中でも今回はケアマネジャー支援としての地域ケア会議についてご報告します。

 私が担当する地域でも高齢化の進行と高齢2人世帯、単身世帯がじわじわと増加しています。また、総じて家族によるケア機能は低下してきており、離れて住んでいる子供世代は一昔前と比べて親への支援が経済的にも時間的にも制約が大きくなってきている印象です。そのような趨勢の中で私たちは多死社会へと入っていきます。縮小した家族の中で人生の最終段階を迎える人をまわりはどう支えたらよいのか?自分はどのような死を迎えたいだろうか?そのためにはどんな支援が必要か?どんな施策が必要か?私はこのような問いへの答えを地域の方々と見つけていきたいと思っています。そこで大きな可能性を持っているのが地域ケア会議だと思います。

 地域ケア会議は、個別ケースの検討から始まり、圏域ごとの地域ケア会議、市町村レベルの地域ケア会議と課題をボトムアップしていく会議体で、地域包括ケアの実現のための手法として介護保険法に位置付けられています。個別ケースの地域ケア会議では、実際に地域で暮らしている個人が抱える課題について、地域住民、医療関係者、ケアマネジャー、サービス事業者、行政、社会福祉協議会、そしてもちろん当事者も参加をして適切な支援方法や支援体制を見当していきます。このようなケース検討を「認知症」「孤立」などの様々なテーマで開催し、地域包括支援センターの圏域での地域ケア会議、市町村での地域ケア会議へと広げていき、施策(介護保険事業計画など)に反映をさせていくものです。介護保険制度は「地域の実情にあわせた○○○」へと大きく舵を切ってきており、この地域ケア会議は一人一人の生活に目を向けた政策形成にとって、とても大きな意味と可能性を持っていると私は考えています。

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Theory of Change

セオリー・オブ・チェンジ